平成14年に司法書士法の重要な改正が行われ、簡易裁判所訴訟代理権の認定の制度が創設され、法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所の訴訟代理業務を行うことができるようになりました。これにより、華々しいとまでは言えませんが、以来、司法書士は簡易裁判所の法廷に立つことができるようになりました。

この14年にはもう一つ重要な条文が新設されました。司法書士法第29条1項1号及びこれを受けた司法書士法施行規則第31条です。

司法書士法

第29条　司法書士法人は、第3条1項1号から第5号に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。

1　法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の業務の全部または一部

2　（以下略）

司法書士法施行規則

第31条　法29条第1項第1号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。

１　当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

２　当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消を行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務

（３，４　略）

５　法第3条第1項第1号から第5号まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、または密接に関連する業務

【財産管理業務の具体例】

★「他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務」

１　当事者の依頼に基づく財産管理業務

任意相続財産管理業務

■（被相続人名義の相続財産を、遺産分割協議に従い核相続人に配分する業務）

①　銀行預金、出資金等の解約手続き

②　株式、投資信託等の名義変更手続き

③　生命保険金・給付金請求

④　不動産の売却

■　アパート経営、収益物件の管理・運営に関する業務

（賃料の収受、維持管理のための工事手配、費用支出）

■　不動産の任意売却業務

2　法令上の地位に基づく財産管理業務

遺言執行業務（民法1010条）

成年後見人・保佐人・補助人（民法８、１２、16条）

不在者の財産管理委業務（民法25条）

限定承認（民法936条）、相続放棄（民法940条2項）、相続財産管理業務（民法918条３）

財産管理者（家事審判）

任意後見

★　「他人の事業の経営・・・又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務」

事業承継

会社・団体の役員の就任

清算会社の清算人就任

企業との継続的法務顧問契約

以上の２つの重要な改正により次のことが言えると思います

すなわち

1　司法書士は元本１４０万円の民事訴訟案件に関しては法務大臣の認定を受けた司法書士は訴訟代理権を行使することができる。

2　財産管理に関しては紛争がない限り、すべての司法書士が金額の制限なしに財産管理権を行使することができる。

というこになります。