消費税の問題点

消費税の実態は付加価値税である

付加価値税は１９５３年フランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案したものである

当時輸出大企業は貿易において、他国と激しい価格競争にあり、国はこれに対し、補助金で対処しようとした。しかしながら、WTOでは補助金行政は禁止されていたので、この付加価値税を考案して、補助金行政の禁止の脱法政策として、この付加価値税の仕組みを編み出したものである。

問題点１　消費税というのは消費者と中小企業・下請けという弱者に負担させる税金であり、弱者に負担が重く、大企業に負担が軽い累進性とは逆の逆進性の強い税金である。

問題点２　付加価値とは利益と人件費である

売上高×１１分の１（消費税分）－原価等×１１分の１（消費税分）＝消費税額

つまり１年間の合計税込売上高から原価等を引いて、残った人件費と利益という「付加価値」に消費税がかかると考えられる。

つまり消費税は利益だけでなく人件費にもかかっている。 

問題点３　消費税は預かった消費税相当分と支払った消費税相当分を相殺する形で計算します。

よって、預かった消費税相当分が支払った消費税相当分より大きければ納税額が発生いたしますが、逆であれば還付となる可能性があります。

ここで重要なのは、取引には課税と非課税に分かれます。

非課税の売上として、住宅の貸付、教科書の販売などです。非課税でないものは課税です

しかし、輸出売上は非課税ではなく０％課税です

輸出業者は支払った消費税と０％課税として実際は預かっていない消費税を預かったものとみなして両者を相殺し、消費税が還付されます。

一方、消費税を支払ったが、売上はすべて、非課税売上の場合は還付されません。還付されない業者と還付される業者があるということです。支払った消費税は帰ってこない業者が存在するということで消費税の論理は破綻しています。

輸出大企業のための優遇税制となり、これにより日本社会はもっともGDPに貢献するところの国内消費が冷え込み、ますます貧しくなります。

 

 

このため、企業は消費税の支払いを減らすために人件費を圧縮しようとする。このため企業は正社員を減らし非正規雇用または、社員にフリーランスになることを持ちかけて人件費を「外注」扱いとする。こうして、人件費を原価に変更することができる。

これが日本社会の正規雇用が崩れていく現状の原因の１つとなっている。

次の図を見ると明らかなように、消費税導入前の昭和５９年は非正規雇用の労働者の割合は１５．３％であるのに対して、平成元年消費税が３％、平成９年５％、平成２６年８％、平成３１年１０％と増税するたびに非正規雇用の割合は増え続け、平成２９年時点では３７．３％となっております。いかに実態が付加価値税である消費税が国民の疲弊をもたらしているかが分かると思います。

特に、消費者、中小企業経営者の疲弊が大きく、労働者の賃金は伸びず、結婚もできない

よって、少子化の原因がここにあります

 

 

 

 

次の図表から分かるように例えば月収２６万円の正規社員がいるとして、企業は給料２６万円に対し、社会保険料の３０％の半分の１５．４％約４万円を負担します。

さらに、企業は２６万円と社会保険料４万円を併せた３０万円に消費税約３３万円を負担しなければなりません。

一方、社員は額面２６万円から所得税、住民税併せて７．７％、社会保険料１５．４％の４万円を差し引かれ２０万円となります。

社員の手取りは２０万円に対し企業の負担は３３万円となります。

企業はこの理不尽な負担を避けるために、正規雇用をますます、非正規雇用に換えようとする動機になります正規雇用から、非正規雇用に換えることによって、企業の支払を原価に換えることができます。

 

 

 

 

 

 

また、２００２年（平成１４年）まではボーナスにかかる社会保険料の負担は労使併せて１％ずつを折半で０．５％ずつであったものが翌年は給料と同じなんと３０％に増額されたことも以上の正規から非正規への動機となっております。いわゆる財務省の得意なステルス増税と同じです。従来、企業は正規社員にボーナスは大胆に支給していましたが、これではボーナスを支給することもできません。

 

 

 

 

 

財務省は国税庁を使って、政治家、マスコミ、国民に対し脅して口を塞ぎ、年々増税を図り、緊縮路線をとっていますが、なんとか国民の力で減税による、経済成長の拡張路線を目指さなければなりません。このままでは日本は破綻してしまいます。

以下の図表により、減税による経済拡張政策による経済成長がやがては税収の増加をもたらすことは明らかであります。

国民の税負担を減らし、消費を増やすことによりやがて税収は逆に増額していくことは明らかであります。しかし、財務省は自らの保身に走り、国民の利益や幸福を考えていません。補助金やばらまきは利権につながり税の無駄遣いとなります。消費税凍結や減税によるべきです。補助金は業界と財務省の利権つながり、ばらまきも業界と財務省の利権につながります。例えば、エネルギーが高騰して運送業者や国民が疲弊しているのであれば、トリガー条項を発動してガソリン税を凍結すれば済むものを、わざわざ補助金として財務省と石油業界に補助金を配ります。ここに業界と財務省の癒着があります。ばらまき行政については例えば１，０００億円のお金を国民に配るのに、４００億円の業者への経費がかかります。これもお金を配る業者と、政権との利権があって、税金の無駄遣いとなります。

直ちに、トリガー条項を発動するとか、減税すればすむことです。コストはかかりません。

ただし、これでは利権が発生しないので、財務省のうまみがありません。公務員は国民の利益のためにこそ存在価値があるのであって、公務員自らの保身のために存在意義があるのではありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

消費税という名の付加価値税は廃止若しくは凍結し、日本は経済成長を目指さなければなりません

 

 

 

 

 

 

 

消費税減税ニッポン復活論　　藤井聡、森井じゅん　より