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マクロ経済１

マクロ経済学　１

2024/11/07 マクロ経済１

マクロ経済学　１

ＧＤＰ＝Ｃ＋ＩＰ＋Ｇ＋ＥＸ－ＩＭ

国内総生産＝国内消費＋設備投資＋政府支出＋輸出－輸入

GDP国内総生産とは一般に１年間の国内で生産された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。日本の場合、GDPはおおよそ、６００兆円、国内消費は５００兆円、設備投資は５０兆円、政府支出はおおよそ５０兆円、輸出から輸入を引いた額は０円と一応記憶してください。なぜなら貿易収支は非常に重要な数字ですが、国内消費の５００兆円と比較すると、あまりにも数字が小さいからです。

付加価値とは、サービスや商品を販売したときの価値から、原材料や流通費用を差し引いた価値のことで、簡単に言えば儲けのことです。GDPから国の経済状況の善し悪しを端的に知ることができます

先進国の中で、日本だけがここ３０年間GDPが伸びていないといわれています

１９９０年年代のバブル崩壊以降、根本的な経済政策の誤りがあるからです。

その理由については、以下の経済の基本を理解すれば簡単に謎を説くことができます

失業率と物価上昇率（フィリップ曲線）

フリップ曲線はインフレ率（名目賃金上昇率・物価）と失業率の関係を示す曲線で経済学者のウイリアム・フィリップスが１９５８年論文で発表したものです

経済でもっとも重要なのは失業率を可能な限り、最低にするかであります。

政府と日本銀行は失業率をもっとも重視しなければなりません。

政府は、失業率を下げるために、政策決定し、中央銀行である日本銀行に命じなければなりません。日銀は政府の政策決定に基づき、手段を講じますが、手段については日銀の独立性がありますから、手段を自由に選択することができます

マネタリーベースを増やすとか、金利を下げるとか、日銀当座預金の金利を調整するとか、いろいろとインフレ率の動向を見ながら選択します

このときに、日銀は公正な立場から手段を選択しなければなりません。金融機関の方に有利な方向に偏った対策をとってはいけません。あくまで、国民全体の利益のために選択をしなければなりません。日本は世界で唯一ここ３０年間デフレで国民が苦しんでいるのですから、そこから脱却することができるように手段を選択しなければなりません。

２、実質金利＝名目金利－インフレ率

　　経済の成長を促すための条件の一つである、民間経済の投資を促すには、実質金利が安いことが重要となります。実質金利が高ければ、企業は投資をしないからです

企業の投資を促し、経済の活性化を目指すならば実質金利を下げる必要があります

民間投資の一つである、住宅購入のための住宅ローンも同じです

住宅金利も低ければ低いほど住宅の購入が促されます

　では、実質金利を下げるにはどうしたらいいでしょうか

　名目金利は０以下にはできません

名目金利とは具体的に述べるなら、銀行の表面金利をいいます。現在、表面金利は

かなり低い状況にありますが、決して、マイナスになることはありません

表面金利がマイナスになれば、誰も銀行に預金を預けようとしないからです

　答えはインフレ率を上げることです

　日本はここ３０年間経済が成長していませんが問題はここにあるのです

日本を除き諸外国は成長を続けていますが日本だけが成長していません

先進国はここ３０年間で２倍から３倍に経済は成長しています。よって、給料も同じように倍増しています。デフレから脱却できない日本だけが成長がなく、所得、給料は上がらず、社会保険料や税金の負担率が、極端に増加しています。負担率で考えると、３０年前の約２０％負担が現在は、４５％くらいにまで上がっています。よく、国民はこれに耐えているなあと思います。給料は上がらず、税等の負担率があがっているのに。

経済成長している諸外国はインフレ率を２％から４％に定め経済成長を遂げています（インフレ目標とかインフレターゲットという）

経済成長は人口の減少している国でも同様に成長しています。

人口の減少は成長とは関係ありません

インフレ率は消費者物価ではなくココアCPIであります

ここで重要なのはインフレ率とは消費者物価ではなく消費者物価から生鮮食料品とエネルギーを除いたコアコアCPIのことをさします。コアコアCPIは消費者物価よりもかなり低いので、ここが非常に注意を要する点であります。